編集方針と情報の確かめ方

個人事業主の期限カレンダーが、期限の日付と解説をどうやって確かめ、どのくらいの頻度で見直しているかを説明します。税金・年金の期限は、間違えると延滞金などにつながるため、確かめられないことは載せない方針です。

いま載せている情報

市区町村の住民税・固定資産税・国民健康保険料（税）の納期限：226市区（3つとも公式の案内で確かめられたのは208市区）
都道府県の個人事業税の納期限：47都道府県
国の税金・年金の期限の種類：9種類（所得税・消費税・予定納税・源泉所得税・法定調書・償却資産・国民年金）
一次情報で確かめた解説：25本

情報源の決まり

期限の決まりと日付は、次の一次情報だけを根拠にしています。報道や民間の解説サイト、検索エンジンの要約は、情報を探す手がかりには使っても、根拠にはしません。

国の税金：国税庁（タックスアンサー・各種の手引き）、財務省（税制改正の大綱）、e-Gov法令検索の条文
年金・健康保険：日本年金機構、厚生労働省、国民健康保険法などの条文
地方税（住民税・固定資産税・個人事業税）と国民健康保険料（税）：各市区町村・都道府県の公式サイトの案内と条例
祝日：内閣府の「国民の祝日」。翌年以降で内閣府がまだ公表していない年は、祝日法をもとに計算し、そのことをページに書いています

どの予定・ページにも、根拠にしたページへのリンクを付けています。解説の最後には「この解説の根拠にした公式の情報」として、確かめたページの一覧を出しています。

日付の確かめ方

決まりを一次情報で確かめる：たとえば「確定申告は翌年3月15日まで」「住民税は6月・8月・10月・1月の末日」のような決まりを、国税庁や市区町村の案内で確かめます。
日付をプログラムで計算する：決まりから、土日・祝日・年末年始（12月29日〜1月3日）による繰り下げを反映した実際の日付を計算します。カレンダー・各ページ・データの日付は、すべて同じ計算から作っています。
公表されている日付と照らし合わせる：計算した日付が、市区町村が公表している今年度の納期限の一覧や、国税庁が公表した期限（例：2026年の確定申告の期限が3月16日）と一致することを、自動のテストで確かめています。一致しなければ公開できない仕組みです。
解説の数字もデータと照らし合わせる：解説に書いた「何市区が12月25日」のような集計は、市区町村のデータから数え直して一致することをテストで確かめています。

市区町村の公式の案内で確かめられなかった税は「未確認」と表示し、推測の日付は載せません。ボット対策などで公式サイトを読めない市区町村は、無理に読まずに見送っています。

見直しの頻度

国の期限の決まり：1〜2か月ごとに確かめ直しています（最終確認は各ページの「期限の決まりの最終確認」に表示）。最終確認から62日を過ぎると、公開前のチェックで止まる仕組みです。
市区町村・都道府県の納期：年に1回、新しい年度の納期が出たころに確かめ直します。各ページに確かめた日を表示しています。
解説：記事ごとに「最終確認」の日を表示しています。税制改正があったときは、該当する解説を書き直します。
出典リンク：サイトにある公的機関・自治体へのリンクを一括で開いて、開けるか・移動していないかを点検しています。2026年11月3日の点検では、483件のうち480件が開けることを確かめました（開けなかった3件は、自治体のサイトの障害など一時的なものを含め、確かめ直しています）。移動していたページは、移動先で内容を確かめてリンクを直しています。

主な更新は更新の記録にまとめています。

書かないこと

税額の計算、節税の助言、「どちらが有利か」の個別の判断は書きません。個別の税務相談に応じることは、税理士法で税理士などに限られているためです。
水増しのための文章や、確かめていない一般論は書きません。

誤りを見つけたとき

誤りや自治体の納期の変更に気づいた場合は、お問い合わせからお知らせください。公式の案内で確かめたうえで直し、そのページの確認日を更新し、大きな訂正は更新の記録に書きます。

生成AIの利用

このサイトの文章やプログラムの作成には、生成AI（Claude）を使っています。ただし、日付と決まりは上の手順で一次情報とテストで確かめたものだけを載せ、AIの出力をそのまま根拠にすることはしません。

広告と内容の関係

広告やアフィリエイト（「PR」と表示）の有無・広告主によって、期限の日付や解説の内容を変えることはありません。購読するカレンダーの予定にも広告は入れません。運営者は期限カレンダー編集部（個人運営）です。