期限の種類別の日付（2026年〜2029年）
個人事業主の税金・年金の期限を、種類ごとに4年分の実際の日付で一覧にしています。土日・祝日・年末年始で延びる期限は、延びた後の日付です。
期限の決まりの最終確認 2026年10月10日（国税庁・日本年金機構・法令などの一次情報で確認。1〜2か月ごとに確認し直しています）
| 種類 | 決まり |
|---|---|
| 所得税の確定申告 | 前の年（1月1日〜12月31日）の所得について、翌年2月16日から3月15日までに申告し、3月15日までに納付します。 |
| 消費税の確定申告（個人事業者） | 個人事業者の消費税の確定申告と納付の期限は、翌年3月31日です。 |
| 消費税の中間申告 | 前の年の消費税額（地方消費税を除く）で回数が決まります。 |
| 所得税の予定納税と減額申請 | 前の年の所得税をもとにした予定納税基準額が15万円以上の人は、第1期（7月）と第2期（11月）に、その3分の1ずつを前払いします。 |
| 源泉所得税の納付（毎月） | 給与や報酬を支払うときに源泉徴収した所得税は、支払った月の翌月10日までに納めます。 |
| 源泉所得税の納付（納期の特例） | 給与の支払を受ける人が常時10人未満で、納期の特例の承認を受けている場合は、1〜6月分を7月10日まで、7〜12月分を翌年1月20日までにまとめて納めます。 |
| 法定調書・給与支払報告書の提出 | 前の年に支払った給与・報酬などの源泉徴収票・支払調書と法定調書合計表は税務署へ、給与支払報告書は従業員の住む市区町村へ、どちらも翌年1月31日までに提出します。 |
| 償却資産の申告 | 毎年1月1日時点で持っている事業用の償却資産（機械・備品など）を、1月31日までに資産のある市区町村（東京23区は都税事務所）へ申告します。 |
| 国民年金保険料の納付 | 国民年金保険料は、各月分を翌月末日までに納めます。 |
| 住民税・固定資産税・国民健康保険料 | 市区町村の条例で決まります。226市区の日付を市区町村別にまとめています。 |
| 個人事業税 | 8月・11月中で、日付は都道府県の条例で決まります。47都道府県の日付をまとめています。 |