償却資産の申告の期限(2026年〜2029年)

毎年1月1日時点で持っている事業用の償却資産(機械・備品など)を、1月31日までに資産のある市区町村(東京23区は都税事務所)へ申告します。土日・祝日なら次の平日です。

期限の決まりの最終確認 2026年10月10日(国税庁・日本年金機構・法令などの一次情報で確認。1〜2か月ごとに確認し直しています)

対象: 事業用の機械・備品などを持っている人

2026年〜2029年の実際の期限

期限2026年2027年2028年2029年
償却資産の申告期限(1月1日時点で所有する資産)2026年2月2日(月)休日のため延びた日2027年2月1日(月)休日のため延びた日2028年1月31日(月)2029年1月31日(水)

土日・祝日・年末年始で延びる期限は、延びた後の日付です。年は、本来の期限の日がある年です(12月末が期限で翌年1月に延びた分は、前の年の列にあります)。2028・2029年の祝日は、内閣府の公表前のため祝日法をもとに計算しています(春分の日・秋分の日は例年2月に翌年の分が公表されます)。

根拠: 地方税法・解説: 償却資産の申告(1月31日)の対象と期限

ほかの期限

所得税の確定申告消費税の確定申告(個人事業者)消費税の中間申告所得税の予定納税と減額申請源泉所得税の納付(毎月)源泉所得税の納付(納期の特例)法定調書・給与支払報告書の提出国民年金保険料の納付住民税・固定資産税・国民健康保険料(市区町村別)個人事業税(都道府県別)