源泉所得税の納付（納期の特例）の期限（2026年〜2029年）

給与の支払を受ける人が常時10人未満で、納期の特例の承認を受けている場合は、1〜6月分を7月10日まで、7〜12月分を翌年1月20日までにまとめて納めます。対象は給与・退職金と、税理士・弁護士・司法書士などの一定の報酬から源泉徴収した分だけで、それ以外の報酬の分は翌月10日までです。

期限の決まりの最終確認 2026年10月10日（国税庁・日本年金機構・法令などの一次情報で確認。1〜2か月ごとに確認し直しています）

対象: 納期の特例の承認を受けている人

2026年〜2029年の実際の期限

期限	2026年	2027年	2028年	2029年
源泉所得税の納付期限（納期の特例・7〜12月分）	2026年1月20日（火）	2027年1月20日（水）	2028年1月20日（木）	2029年1月22日（月）休日のため延びた日
源泉所得税の納付期限（納期の特例・1〜6月分）	2026年7月10日（金）	2027年7月12日（月）休日のため延びた日	2028年7月10日（月）	2029年7月10日（火）

土日・祝日・年末年始で延びる期限は、延びた後の日付です。年は、本来の期限の日がある年です（12月末が期限で翌年1月に延びた分は、前の年の列にあります）。2028・2029年の祝日は、内閣府の公表前のため祝日法をもとに計算しています（春分の日・秋分の日は例年2月に翌年の分が公表されます）。