消費税の中間申告の期限（2026年〜2029年）
前の年の消費税額（地方消費税を除く）で回数が決まります。48万円超400万円以下は年1回、400万円超4,800万円以下は年3回、4,800万円超は年11回です。期限はそれぞれの期間の末日から2か月以内で、土日・祝日なら次の平日です。
期限の決まりの最終確認 2026年10月10日（国税庁・日本年金機構・法令などの一次情報で確認。1〜2か月ごとに確認し直しています）
対象: 前の年の消費税額が48万円を超える課税事業者
2026年〜2029年の実際の期限
年1回（前年の消費税額48万円超400万円以下）
| 期限 | 2026年 | 2027年 | 2028年 | 2029年 |
|---|---|---|---|---|
| 消費税の中間申告・納付の期限（1〜6月分） | 2026年8月31日（月） | 2027年8月31日（火） | 2028年8月31日（木） | 2029年8月31日（金） |
年3回（400万円超4,800万円以下）
| 期限 | 2026年 | 2027年 | 2028年 | 2029年 |
|---|---|---|---|---|
| 消費税の中間申告・納付の期限（1〜3月分） | 2026年6月1日（月）休日のため延びた日 | 2027年5月31日（月） | 2028年5月31日（水） | 2029年5月31日（木） |
| 消費税の中間申告・納付の期限（4〜6月分） | 2026年8月31日（月） | 2027年8月31日（火） | 2028年8月31日（木） | 2029年8月31日（金） |
| 消費税の中間申告・納付の期限（7〜9月分） | 2026年11月30日（月） | 2027年11月30日（火） | 2028年11月30日（木） | 2029年11月30日（金） |
年11回（4,800万円超）
| 期限 | 2026年 | 2027年 | 2028年 | 2029年 |
|---|---|---|---|---|
| 消費税の中間申告・納付の期限（11月分） | 2026年2月2日（月）休日のため延びた日 | 2027年2月1日（月）休日のため延びた日 | 2028年1月31日（月） | 2029年1月31日（水） |
| 消費税の中間申告・納付の期限（1〜3月分） | 2026年6月1日（月）休日のため延びた日 | 2027年5月31日（月） | 2028年5月31日（水） | 2029年5月31日（木） |
| 消費税の中間申告・納付の期限（4月分） | 2026年6月30日（火） | 2027年6月30日（水） | 2028年6月30日（金） | 2029年7月2日（月）休日のため延びた日 |
| 消費税の中間申告・納付の期限（5月分） | 2026年7月31日（金） | 2027年8月2日（月）休日のため延びた日 | 2028年7月31日（月） | 2029年7月31日（火） |
| 消費税の中間申告・納付の期限（6月分） | 2026年8月31日（月） | 2027年8月31日（火） | 2028年8月31日（木） | 2029年8月31日（金） |
| 消費税の中間申告・納付の期限（7月分） | 2026年9月30日（水） | 2027年9月30日（木） | 2028年10月2日（月）休日のため延びた日 | 2029年10月1日（月）休日のため延びた日 |
| 消費税の中間申告・納付の期限（8月分） | 2026年11月2日（月）休日のため延びた日 | 2027年11月1日（月）休日のため延びた日 | 2028年10月31日（火） | 2029年10月31日（水） |
| 消費税の中間申告・納付の期限（9月分） | 2026年11月30日（月） | 2027年11月30日（火） | 2028年11月30日（木） | 2029年11月30日（金） |
| 消費税の中間申告・納付の期限（10月分） | 2027年1月4日（月）休日のため延びた日 | 2028年1月4日（火）休日のため延びた日 | 2029年1月4日（木）休日のため延びた日 | 2030年1月4日（金）休日のため延びた日 |
土日・祝日・年末年始で延びる期限は、延びた後の日付です。年は、本来の期限の日がある年です（12月末が期限で翌年1月に延びた分は、前の年の列にあります）。2028・2029年の祝日は、内閣府の公表前のため祝日法をもとに計算しています（春分の日・秋分の日は例年2月に翌年の分が公表されます）。
根拠: 国税庁 No.6609 中間申告の期限と納付・解説: 消費税の中間申告の回数（年1回・3回・11回）と期限
ほかの期限
所得税の確定申告消費税の確定申告（個人事業者）所得税の予定納税と減額申請源泉所得税の納付（毎月）源泉所得税の納付（納期の特例）法定調書・給与支払報告書の提出償却資産の申告国民年金保険料の納付住民税・固定資産税・国民健康保険料（市区町村別）個人事業税（都道府県別）