期限が土日・祝日なら、いつまで？（税金の期限の判定）
本来の期限の日付を入れると、土曜日・日曜日・祝日・年末年始（12月29日〜1月3日）で延びた後の、実際の期限を表示します。国税（所得税・消費税・源泉所得税など）と地方税（住民税・個人事業税など）の期限の決まりにもとづいています。
期限の決まりの最終確認 2026年10月10日（国税庁・日本年金機構・法令などの一次情報で確認。1〜2か月ごとに確認し直しています）
判定はこのページの中で行い、入れた日付はどこにも送りません。2026年から2031年まで判定できます。
主な期限の、実際の日付（2026〜2028年）
| 本来の期限 | 2026年 | 2027年 | 2028年 |
|---|---|---|---|
| 1月20日源泉所得税の納付（納期の特例・7〜12月分） | 2026年1月20日（火） | 2027年1月20日（水） | 2028年1月20日（木） |
| 1月31日償却資産の申告、源泉徴収票・支払調書・法定調書合計表の提出 | 2026年2月2日（月）休日のため延びた日 | 2027年2月1日（月）休日のため延びた日 | 2028年1月31日（月） |
| 3月15日所得税の確定申告・納付 | 2026年3月16日（月）休日のため延びた日 | 2027年3月15日（月） | 2028年3月15日（水） |
| 3月31日消費税の確定申告・納付（個人事業者） | 2026年3月31日（火） | 2027年3月31日（水） | 2028年3月31日（金） |
| 7月10日源泉所得税の納付（納期の特例・1〜6月分） | 2026年7月10日（金） | 2027年7月12日（月）休日のため延びた日 | 2028年7月10日（月） |
| 7月15日予定納税の減額申請（第1期・第2期分） | 2026年7月15日（水） | 2027年7月15日（木） | 2028年7月18日（火）休日のため延びた日 |
| 7月31日所得税の予定納税（第1期） | 2026年7月31日（金） | 2027年8月2日（月）休日のため延びた日 | 2028年7月31日（月） |
| 11月15日予定納税の減額申請（第2期分） | 2026年11月16日（月）休日のため延びた日 | 2027年11月15日（月） | 2028年11月15日（水） |
| 11月30日所得税の予定納税（第2期） | 2026年11月30日（月） | 2027年11月30日（火） | 2028年11月30日（木） |
期限が延びる決まり
- 国税の期限は、国税通則法10条2項により、期限の日が土曜日・日曜日・祝日・年末年始（12月29日〜1月3日）に当たるときは、その翌日が期限になります。翌日も休みなら、さらに次の日です。
- 住民税・個人事業税・固定資産税などの地方税も、地方税法20条の5に同じ決まりがあります。
- 詳しい説明と実際の例は、税金の期限が土日・祝日・年末年始に当たったらにまとめています。
注意
- 延びるのは、期限の日そのものが休みに当たるときだけです。確定申告の受付開始日のように、期限ではない日付は延びません。
- 振替納税の引き落とし日は、期限とは別に決まります。
- 民間の契約の支払期限などは、この決まりではなく、契約や民法（142条）で決まります。
- 祝日が公表される前の年は、法律の決まりから推定した祝日で計算します（その場合は結果に表示します）。