税金の期限が土日・祝日・年末年始に当たったら

この記事でわかること

税金や社会保険料の期限が、土曜日・日曜日・祝日や年末年始に当たったときに、期限がいつになるのかを説明します。確定申告や予定納税など、個人事業主に関係の深い期限を例に、実際の日付も紹介します。

結論：休日に当たると、次の平日が期限になる

国税（所得税・消費税・源泉所得税など）の期限は、国税通則法10条2項により、期限の日が土曜日・日曜日・祝日・年末年始（12月29日〜1月3日）に当たるときは、その翌日が期限になります。翌日も休日なら、さらに次の日です。つまり、休日明けの最初の平日が期限になります。

住民税・個人事業税・固定資産税などの地方税も、地方税法20条の5に同じ決まりがあります。国民年金保険料も、日本年金機構の案内によれば、納付期限（翌月末日）が土日・祝日・年末年始に当たるときは、翌営業日が期限です。

どの期限が対象になるか

この決まりは、申告書の提出、税金の納付、申請や届出の書類の提出などの「期限」に当てはまります。個人事業主に関係する主なものは次のとおりです。

• 所得税の確定申告と納付（原則3月15日）
• 個人事業者の消費税の確定申告と納付（原則3月31日）
• 所得税の予定納税（7月31日・11月30日）と、その減額申請（7月15日・11月15日）
• 源泉所得税の納付（原則翌月10日、納期の特例では7月10日・1月20日）
• 源泉徴収票・支払調書・法定調書合計表の提出（1月31日）
• 償却資産の申告（1月31日）

一方、確定申告の「受付開始日（2月16日）」のように、期限ではない日付は休日でもずれません。

実際の例

国民年金保険料の例のように、年末年始をはさむと、期限が年をまたいで数日後になることがあります。

注意点

• 期限が延びるのは、期限そのものが休日に当たる場合だけです。期限の前に休日が続いても、期限は早まりも遅れもしません。
• 口座振替（振替納税）の引き落とし日は、期限とは別に決まります。所得税・消費税の振替日は、国税庁が毎年発表します。
• 住民税や個人事業税の納期の日付は、自治体ごとの条例で決まります。届いた納付書で確認してください。
• 災害などで期限が延長される場合は、この決まりとは別に扱われます。

根拠

• 国税通則法（e-Gov法令検索） 第10条第2項
• 地方税法（e-Gov法令検索） 第20条の5
• 日本年金機構「国民年金保険料」
• 内閣府「国民の祝日について」

このサイトの期限カレンダーは、上の決まりと内閣府が公表した祝日をもとに、休日で延びた期限を自動で正しい日付にしています。