個人事業主のふるさと納税：ワンストップ特例は使えない？2026年分の寄附の期限と確定申告の書き方

この記事でわかること

ふるさと納税をすると、寄附した金額のうち2,000円を超える部分が、所得税と翌年度の住民税から控除されます（一定の上限があります）。会社員の多くは「ワンストップ特例」を使えば確定申告をしなくて済みますが、事業所得などで確定申告をする個人事業主は、ふるさと納税の分も確定申告で申告する必要があります。

この記事では、総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」と国税庁のタックスアンサー・質疑応答事例、秋田市の案内を2026年11月9日に実際に開いて確かめた内容をもとに、2026年分のふるさと納税に関係する期限、個人事業主がワンストップ特例を使えない理由、確定申告での書き方、返礼品の扱いをまとめます。控除の上限額の計算や、いくら寄附すればよいかの判断はしていません。

2026年分のふるさと納税に関係する期限

2026年1月から12月までに寄附した分は、2026年分として扱われ、翌年の確定申告で申告します。日付は、このサイトのカレンダーと同じ計算です。

寄附金控除を受けるためには、原則として寄附をした翌年の3月15日までに確定申告をする必要があると、総務省の「税金の控除について」に書かれています。ワンストップ特例の申請書は、秋田市の案内では「寄附をした年の翌年1月10日（必着）」までに返送するよう求めています。2027年1月10日は日曜日です。期限の扱いは寄附先の自治体ごとの案内で確かめ、郵送する場合は早めに出してください。

年末の寄附がその年の分になるかは、寄附の決済や入金の日によって決まり、受付の締め切りは寄附先の自治体や申し込みのサイトごとに違います。12月31日ぎりぎりではなく、余裕をもって済ませるのが確実です。

個人事業主はワンストップ特例を使えない

ワンストップ特例は、確定申告をしなくてもふるさと納税の控除を受けられる仕組みです。総務省の案内では、使えるのは「確定申告の不要な給与所得者等」で、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内の場合に限られます。

事業所得などで毎年確定申告をする個人事業主は、この条件に当てはまりません。秋田市の「ワンストップ特例申請」の案内（2026年3月31日更新）にも、自営業の方や医療費控除などを申告する会社員は対象外で、確定申告で寄附金控除を申告する必要があると書かれています。

国税庁のタックスアンサー No.1155 は、さらに次の点を説明しています。

• 確定申告をすると、ワンストップ特例の申請は無効になる: ワンストップ特例の申請をした分も含めて、寄附金控除の額を計算して確定申告をする必要があります。
• ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告をする人も同じ: 医療費控除などのために確定申告や個人住民税の申告をする人も、ふるさと納税の金額を寄附金控除に含めて申告します。
• 申告に入れ忘れたとき: ワンストップ特例の申請をした人が、誤って寄附金控除を入れずに確定申告をした場合は、更正の請求で寄附金控除の適用を受けられます。ただし、寄附金控除を入れても最終的な所得税の額が変わらない場合は更正の請求ができないため、お住まいの市区町村に相談するよう案内されています。

このため、2026年の途中まで会社員で、年の途中で開業した人は注意が必要です。会社員のときにワンストップ特例を申請した寄附があっても、2026年分の確定申告をするなら、その寄附も含めて寄附金控除を申告します。開業時の届出の期限は開業時の届出の期限一覧にまとめています。

確定申告での書き方と、必要な書類

国税庁のタックスアンサー No.1155 によると、ふるさと納税を確定申告で申告するときは、確定申告書の第二表に次の2か所を書きます。

所得税の確定申告書は個人住民税の申告書も兼ねているため、「住民税に関する事項」の欄が書かれていないと、住民税の計算のときに控除されないことがあると注意されています。確定申告書等作成コーナーで入力すると、これらの欄は画面の案内に沿って作成されます。

申告には、寄附の証明になる書類が要ります。国税庁のタックスアンサー No.1150 では、寄附金控除を受けるには、確定申告書に寄附金の受領証などを添付するか、提出のときに提示する必要があるとされています。ふるさと納税の場合は、令和3年分の確定申告から、国税庁長官が指定した特定事業者が発行する、1年分の寄附金額が記載された「寄附金控除に関する証明書」を受領証の代わりに添付することもできます。

国税庁の確定申告特集の「ふるさと納税をされた方へ」では、マイナポータル連携を使うと、寄附金控除に使える寄附金受領証明書などのデータをマイナポータル経由で取得し、確定申告書の該当欄に自動入力できると案内されています。紙の受領証明書で申告する人は、寄附した自治体から届いた受領証明書を、確定申告まで1年分まとめて保管しておいてください。

控除のしくみ（計算はしません）

総務省と国税庁の案内では、控除は次の3つに分かれます。

特例分が住民税の所得割額の2割を超えると、3つを合計しても（ふるさと納税額−2,000円）の全額は控除されず、自己負担が2,000円を超えると総務省は説明しています。上限は収入やほかの控除によって人ごとに違い、総務省も具体的な計算はお住まいの市区町村に問い合わせるよう案内しています。個人事業主は、その年の事業所得が確定するまで上限が分かりにくい点にも注意が必要です。

所得税の分はその年の所得税から差し引かれ、住民税の分は翌年度の住民税が減る形で控除されます。住民税を自分で納める（普通徴収の）個人事業主は、6月ごろに届く住民税の税額の通知で反映を確かめられます。住民税の納期は住民税（普通徴収）の納期で説明しています。

返礼品は一時所得になる

国税庁の質疑応答事例「『ふるさと納税』を支出した者が地方公共団体から謝礼を受けた場合の課税関係」では、寄附の謝礼として受け取った特産品の経済的利益は一時所得に当たるとされています。一時所得の金額は、総収入金額から収入を得るために支出した金額と特別控除額（最高50万円）を差し引いて計算します（タックスアンサー No.1490）。

ほかの一時所得（生命保険の一時金や懸賞の賞金など）と合わせて特別控除の範囲に収まれば、課税関係は生じません。返礼品の価額をどう見積もるかなどの個別の判断は、税務署に確かめてください。

注意点

• ふるさと納税は事業の申告とは別の欄: ふるさと納税は、確定申告の「寄附金控除」（所得控除）として申告します。
• 6団体以上に寄附した会社員も確定申告: 個人事業主でなくても、寄附先が5団体を超えるとワンストップ特例は使えません。
• 住民税だけ控除を受けるとき: 総務省の案内では、年末調整などで所得税が0円になっていて住民税からだけ控除を受ける人は、住民税の申告書を市区町村に出す必要があるとしています。
• 期限の日付: 確定申告の期限が土日・祝日に当たると翌日に延びます。期限の決まりは確定申告の期限と期限が休日に当たったときで説明しています。年末年始の期限の一覧は年末年始の期限にあります。
• 個別の判断: 自分の上限額や、申告の書き方の個別の判断は、税務署や市区町村の窓口で確かめてください。このサイトは計算や個別の判断はしていません。

根拠

次の公式の案内を2026年11月9日に開いて確かめました。

• 総務省 ふるさと納税ポータルサイト「税金の控除について」（控除の計算のしくみ、上限、翌年3月15日までの確定申告、ワンストップ特例の条件）
• 総務省 ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税の流れ」（ワンストップ特例を申請する場合としない場合の流れ）
• 総務省 ふるさと納税ポータルサイト「制度改正について（2015年4月1日）」（変更届出書は翌年1月10日まで、確定申告をする人の扱い）
• 国税庁 タックスアンサー No.1155「ふるさと納税(寄附金控除)」（令和8年4月1日現在法令等。ワンストップ特例の無効、更正の請求、第二表の書き方）
• 国税庁 タックスアンサー No.1150「一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)」（令和8年4月1日現在法令等。添付・提示する書類、特定事業者の証明書）
• 国税庁 確定申告特集「ふるさと納税をされた方へ」（マイナポータル連携、返礼品の課税関係への注意）
• 国税庁 質疑応答事例「『ふるさと納税』を支出した者が地方公共団体から謝礼を受けた場合の課税関係」（令和7年8月1日現在の法令・通達等）
• 国税庁 タックスアンサー No.1490「一時所得」（特別控除額は最高50万円）
• 秋田市「ワンストップ特例申請」（2026年3月31日更新。申請書は翌年1月10日必着、自営業の方は対象外）