この記事でわかること
12月から1月にかけては、年末年始の休みをはさんで、個人事業主の期限がいくつも重なります。年末までに済ませないと翌年に持ち越せないもの（簡易課税の届出、ふるさと納税など）と、年明けすぐに来る期限（源泉所得税、償却資産の申告、法定調書など）があります。この記事では、2026年12月から2027年2月初めまでの期限を、土日・祝日・年末年始で延びた後の日付で一覧にし、それぞれの注意点をまとめます。日付は、このサイトのカレンダーと同じ計算です。
2026年12月〜2027年2月初めの期限の一覧
| 期限 | 内容 | 対象 |
|---|---|---|
| 2026年12月10日（木） | 源泉所得税の納付（11月に支払った給与・報酬の分） | 人を雇っている・報酬を払っている人（毎月納付） |
| 12月中（市区町村で違う） | 固定資産税の12月の期、国民健康保険料（税）の12月の期 | 固定資産税・国保を納める人 |
| 2026年12月31日（木） | 2027年分から簡易課税を使う場合の届出（消費税簡易課税制度選択届出書） | 消費税の課税事業者 |
| 2026年12月31日（木） | 2026年分の控除にするふるさと納税の寄附 | ふるさと納税をする人 |
| 2027年1月4日（月） | 国民年金保険料の納付（2026年11月分。12月31日が年末年始のため延びた日） | 国民年金の第1号被保険者 |
| 2027年1月12日（火） | 源泉所得税の納付（12月に支払った給与・報酬の分。1月10日が日曜日、11日が成人の日のため延びた日） | 毎月納付の人 |
| 2027年1月20日（水） | 源泉所得税の納付（納期の特例・2026年7〜12月分） | 納期の特例の承認を受けている人 |
| 1月中・2月1日など（市区町村で違う） | 住民税（普通徴収）の第4期 | 給与から引かれていない人 |
| 2027年2月1日（月） | 償却資産の申告、源泉徴収票・支払調書・法定調書合計表の提出、給与支払報告書の提出、国民年金保険料（2026年12月分）の納付（1月31日が日曜日のため延びた日） | それぞれ該当する人 |
2027年の確定申告（2026年分の所得税）は、2月16日（火）から3月15日（月）までです。年の初めの期限は2027年の確定申告の期限とスケジュールにもまとめています。
年末までに済ませないといけないもの
簡易課税の届出（12月31日）
個人事業者が2027年分から消費税の簡易課税制度を使いたい場合は、原則として2026年12月31日までに届出書を出します。12月31日は税務署が閉まっている年末年始の期間（12月29日〜1月3日）に当たるので、窓口に持っていくなら12月28日（月）までに出すつもりで準備してください。例外（2割特例・3割特例を使った翌年など）と詳しい決まりは、簡易課税の届出期限の解説と2割特例・3割特例の解説にあります。
ふるさと納税（12月31日）
ふるさと納税の寄附金控除は、1月から12月までに寄附した分を、翌年3月15日までの確定申告で申告します（総務省「ふるさと納税の控除の手続き」）。2026年分の控除にしたい寄附は、2026年12月31日までに済ませます。確定申告をする個人事業主はワンストップ特例を使えないので、自治体から届く寄附の受領証明書を確定申告まで保管しておいてください。
固定資産税・国保の12月の期
固定資産税と国民健康保険料（税）の12月の期は、市区町村によって日付が大きく違います。月末を納期限にしている市区では12月31日が年末年始に当たって翌年1月4日（月）まで延びますが、12月25日や28日など、月末より前を納期限にしている市区も多くあります。2026年度の固定資産税の12月の期は、このサイトが確かめた市区のうち64市区が12月25日（金）でした（固定資産税の納期の解説）。自分の市区町村の日付は、市区町村別の納期限で確かめられます。
口座振替の人は、年末の引き落としに合わせて残高を確かめておくと安心です。
年明けすぐの期限
源泉所得税（1月12日・1月20日）
人を雇っている人や、税理士などに報酬を払っている人は、源泉徴収した所得税を納めます。毎月納める人は12月分を2027年1月12日（火）まで、納期の特例を受けている人は7〜12月分を1月20日（水）までに納めます。詳しくは源泉所得税の納付期限と納期の特例の解説にあります。
1月31日の3つの提出（2027年は2月1日）
1月31日には、償却資産の申告（市区町村へ）、法定調書の提出（税務署へ）、給与支払報告書の提出（市区町村へ）が重なります。2027年は1月31日が日曜日なので、2月1日（月）が期限です。償却資産の申告は、事業用の機械・備品などを持っている人が、1月1日時点の資産を申告するものです（償却資産の申告の解説、法定調書の提出期限の解説）。
確定申告に向けて年末年始に集めておくもの
- 国民年金保険料の控除証明書：2026年1〜9月に納めた人には、10月中旬から（電子データは10月下旬から）届いています。10〜12月の間に納めた人には、2027年1月下旬から順次届きます（日本年金機構「令和8年分控除証明書の発行について」）。
- 国民健康保険料（税）を納めた額：社会保険料控除は、その年に実際に納めた額で計算します（国税庁 No.1130）。12月の期を1月4日に納めた場合は、2027年に納めた額になります。
- ふるさと納税の受領証明書：寄附した自治体から届きます。
- 1年分の帳簿：青色申告で55万円・65万円の控除を受けるには、確定申告書を期限内に出すことが要件です。2027年分からは控除の要件が変わります（青色申告特別控除の解説）。
このページの日付は、自分に関係するものだけを選んで、期限カレンダーでスマートフォンやパソコンのカレンダーに入れておけます。