この記事でわかること
インボイス（適格請求書）の登録をきっかけに免税事業者から課税事業者になった個人事業主は、消費税の納税額を売上げの消費税の2割にできる「2割特例」を使えました。2割特例は2026年（令和8年）分の申告で終わり、個人事業者は2027年・2028年分について、納税額を3割にする「3割特例」を使えるようになりました（令和8年度税制改正）。この記事では、2つの特例の違い、使える年、手続き、簡易課税への切り替えの期限を、国税庁の案内をもとにまとめます。
2割特例は2026年分の申告まで
2割特例は、インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になった人が、仕入れにかかった消費税を、売上げの消費税額の8割として計算できる特例です。結果として、納める消費税は売上げの消費税額の2割になります（国税庁「２割特例の概要」）。
使えるのは、2023年10月1日から2026年9月30日までの日を含む課税期間です。個人事業者の課税期間は1月1日から12月31日なので、2026年分（2027年3月に申告するもの）が最後です。2023年10月1日に登録した個人事業者なら、2023年分（10〜12月分）から2026年分までの4回の申告で使えます。
2026年分の消費税の確定申告と納付の期限は、2027年3月31日（水）です。
2027年・2028年分は「3割特例」
令和8年度の税制改正で、2割特例の後に「3割特例」ができました（国税庁「令和８年度税制改正特集」、財務省「令和8年度税制改正の大綱」）。
| 2割特例 | 3割特例 | |
|---|---|---|
| 納める消費税 | 売上げの消費税額の2割 | 売上げの消費税額の3割 |
| 使える年（個人事業者） | 2026年分まで | 2027年分・2028年分 |
| 対象 | 個人事業者と法人 | 個人事業者だけ |
| 主な要件 | インボイスの登録を機に免税事業者から課税事業者になったこと（基準期間の課税売上高が1,000万円を超える年などは使えない） | インボイスの登録を受けたことで免税事業者から課税事業者になった個人事業者で、基準期間（2年前）の課税売上高が1,000万円以下であること |
| 手続き | 事前の届出は不要。確定申告書に適用を受ける旨を書く | 確定申告書にその旨を書く（大綱） |
3割特例の基準期間は、2027年分なら2025年、2028年分なら2026年です。たとえば売上げの消費税額が50万円の年なら、納める額は2割特例で10万円、3割特例で15万円になります（地方消費税を含む細かい計算は、申告書の作成のしかたに従います）。
2割特例を2026年分で使っていた人は、2027年分からは、3割特例・簡易課税・一般の計算（本則課税）のどれで申告するかを、年ごとに比べて選ぶことになります。どれが有利かは、仕入れや経費の多さで変わります。
簡易課税に切り替えるときの届出の期限
簡易課税制度を使うには、原則として、使いたい年の前の年の12月31日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を出す必要があります（簡易課税の届出期限の解説）。
ただし、2割特例や3割特例を使った年の翌年から簡易課税を使う場合は、その翌年分の確定申告期限までに届出書を出せば、その年から簡易課税を使えます。たとえば2026年分を2割特例で申告した人が2027年分から簡易課税にしたい場合は、2027年分の申告期限（2028年3月31日）までに出せば間に合います。
簡易課税は、いったん選ぶと原則として2年間は続ける必要があります。業種ごとのみなし仕入率（サービス業などの第5種事業は50%など）で計算するため、3割特例と比べて、納める額が多くなる業種もあります。
免税事業者に戻ることも考える場合
基準期間の課税売上高が1,000万円以下の人は、インボイスの登録をやめれば、消費税の免税事業者に戻れる場合があります。ただし、登録をやめると取引先にインボイスを渡せなくなり、取引に影響することがあります。登録をやめるには税務署への届出が必要です。手続きは、国税庁のNo.6498 適格請求書等保存方式（インボイス制度）から案内をたどって確かめてください。
まとめ：年ごとの申告のしかた
- 2026年分（2027年3月31日まで）：2割特例を使える最後の申告
- 2027年分・2028年分：個人事業者は3割特例を使える（基準期間の課税売上高が1,000万円以下の場合）
- 簡易課税にするなら：特例を使った年の翌年分の申告期限までに届出書を出せば、その年から使える
このサイトは一般的な制度の紹介で、どの方法で申告するかの判断はしていません。迷う場合は、税務署や専門家に相談してください。中間申告がある人の期限は消費税の中間申告の解説にまとめています。