消費税の簡易課税制度の届出期限（前年12月31日まで）

消費税の簡易課税制度を使うための届出書の提出期限（個人事業者は前の年の12月31日まで）、インボイス登録時などの例外、やめるときの2年の縛り、みなし仕入率を、国税庁の案内をもとに説明します。

最終確認 2026年10月12日（国税庁などの一次情報で内容を確認）・公開 2026年10月12日

この記事でわかること

消費税の課税事業者が「簡易課税制度」を使うための届出書の提出期限と、やめるときの決まりを、国税庁の案内をもとに説明します。個人事業者は前の年の12月31日までに出す必要があり、年末の忙しい時期に重なるため、早めの判断が必要です。

簡易課税制度は、中小事業者の事務の負担を軽くするための制度です。仕入れや経費にかかった消費税を実際の金額で計算する代わりに、売上げにかかる消費税額に、業種ごとの「みなし仕入率」をかけて計算します。使えるのは、基準期間（個人事業者は前々年）の課税売上高が5,000万円以下の課税期間です。

事業区分	みなし仕入率
第1種事業（卸売業）	90%
第2種事業（小売業など）	80%
第3種事業（建設業・製造業など）	70%
第4種事業（ほかに当たらない事業）	60%
第5種事業（運輸通信業・金融業及び保険業・サービス業（飲食店業を除く））	50%
第6種事業（不動産業）	40%

簡易課税制度を使いたい事業者は、その課税期間の初日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を税務署に出します。個人事業者の課税期間は1月1日から12月31日なので、2027年分から使いたい場合は2026年12月31日までです。

ただし、次のような例外があります（国税庁の案内による）。

免税事業者が、2023年10月1日から2029年9月30日までの日を含む課税期間に適格請求書発行事業者（インボイス）の登録を受けて課税事業者になる場合は、登録を受けた日を含む課税期間中に届出書を出せば、その課税期間から使えます。
「2割特例」や「3割特例」を使った事業者が、その翌年から簡易課税に切り替える場合は、翌年分の確定申告期限までに届出書を出せば、翌年から使えます。

簡易課税をやめるときも、やめたい課税期間の初日の前日までに「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を出します。
事業を廃止した場合を除き、簡易課税を使い始めた課税期間の初日から2年を過ぎる日を含む課税期間の初日以後でなければ、不適用届出書を出せません。少なくとも2年は続けることになるので、実際の経費の多さなどを比べて選んでください。

12月31日は年末年始で、税務署の窓口は12月29日から1月3日まで開いていません。届出書は余裕をもって準備してください。
どちらが有利かは、事業の内容や経費の状況によって変わります。このサイトは一般的な決まりの紹介で、個別の判断はしません。迷う場合は税務署や専門家に相談してください。
2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、飲食料品の譲渡の消費税率が引き下げられ、簡易課税の計算方法に特例が設けられます。飲食料品を扱う人は、国税庁の案内も確認してください。