この記事でわかること
家や土地を持っている人に毎年かかる固定資産税について、年4回の納期の決まり方、市区町村によって月や日が違う理由、納税通知書が届く時期、まとめて納める方法、納め方（口座振替・コンビニ・スマホ決済・クレジットカード）、納め忘れたときの延滞金を、地方税法と自治体の案内をもとに説明します。このサイトが納期を確かめた173の市区（2026年10月25日時点）のデータから、実際にどの月・どの日が多いかもまとめています。
だれに、いつ時点でかかるか
固定資産税は、土地・家屋・事業用の償却資産の所有者にかかる市町村の税金です（地方税法343条）。税額を決める基準の日（賦課期日）は、その年の1月1日です（地方税法359条）。東京都主税局の案内では、1月1日現在、所有者として固定資産課税台帳に登録されている人が、その年度の1年分を納めます。1月2日以降に売ったり買ったりしても、その年度の納税者は変わりません。売買のときに日割りで分け合うのは、売り手と買い手の間の取り決めです。
都市計画税（市街化区域内の土地・家屋にかかる税）は、多くの市区町村で固定資産税と一緒の納税通知書・同じ納期で納めます（地方税法364条10項）。
納期の原則は4月・7月・12月・2月
地方税法362条は、固定資産税の納期を4月・7月・12月・2月中とし、具体的な日は市町村が条例で定めるとしています。ただし「特別の事情がある場合」は、これと違う納期を定めることができます。
実際には、この「違う納期」を選んでいる市区が多数です。このサイトが2026年10月25日までに公式の案内で納期を確かめた173の市区（政令指定都市・東京23区・中核市など、人口の多い市区が中心）では、月の組み合わせは次のとおりでした。
| 納期の月 | 市区の数 | 例 |
|---|---|---|
| 5月・7月・12月・2月 | 49 | さいたま市、堺市、八王子市など |
| 4月・7月・12月・2月（原則どおり） | 48 | 横浜市、名古屋市、大阪市、福岡市など |
| 6月・9月・12月・2月 | 23 | 東京23区 |
| 5月・7月・9月・12月 | 21 | 相模原市、熊本市、鹿児島市など |
| 4月・7月・9月・12月 | 15 | 札幌市、仙台市、岡山市など |
| そのほか（4月・7月・9月・11月など） | 17 | 浜松市、広島市、松戸市など |
原則どおりの4月・7月・12月・2月は、全体の3割弱でした。最も多いのは、第1期を5月に遅らせる組み合わせです。東京23区は、区ではなく東京都が固定資産税を課税していて、6月・9月・12月・2月です。引っ越してきた人は、前に住んでいた市区町村と同じ月だと思い込まないよう注意してください。
12月の期は「25日」「28日」が多い
ほかの月の納期限は月末にしている市区が多い一方、12月の期は、多くの市区が月末より前にしています。上の173の市区のうち、12月に期がある156の市区で、2026年度の12月の期の納期限は次のとおりでした（休日による繰り下げを反映した日付）。
| 2026年度の12月の期の納期限 | 市区の数 |
|---|---|
| 2026年12月25日（金） | 72 |
| 2026年12月28日（月） | 56 |
| 2027年1月4日（月）（12月31日が年末年始の休みのため延びた日） | 27 |
| 2026年12月15日（火） | 1 |
12月31日を納期限にしている市区では、その日が年末年始の休み（12月29日〜1月3日）に当たるため、納期限は翌年の最初の平日まで延びます。期限が休日に当たるときは、地方税法20条の5により、その翌日が期限になるためです。2026年度は12月31日が木曜日なので、2027年1月4日（月）が納期限になります。同じ年度でも、市区によって12月25日・12月28日・1月4日と、10日近く違うことがあります。
納税通知書が届く時期
固定資産税の納税通知書は、遅くとも第1期の納期限の10日前までに届けることになっています（地方税法364条9項）。土地と家屋には、評価額などを書いた課税明細書も付きます。たとえば東京都は、2026年度（令和8年度）の東京23区の分を6月1日に発送しました。第1期の月が市区町村によって違うので、届く時期も違います。
1年分をまとめて納めることもできる
納税通知書には、通常4回分の納付書が付いています。第1期を納めるときに、後の期の分もあわせて納めることができます（地方税法365条）。東京都の場合は「1年分一括払用納付書」が付いています。ただし、第1期の納期限を過ぎてから一括で納めると、延滞金がかかることがあります。
税額が市区町村の条例で決めた金額以下のときは、分けずに1回の納期でまとめて納めることもあります（地方税法362条2項）。
納め方
納め方の選び方は自治体によって違いますが、多くの市区町村で次の方法が使えます。ここでは、東京都主税局の案内（東京23区の固定資産税）の条件を例に挙げます。
| 方法 | 東京都の例での条件 |
|---|---|
| 金融機関・郵便局・税事務所の窓口 | 納付書を持って行きます。領収証書が出ます。 |
| コンビニエンスストア | バーコード付きで、1枚の金額が30万円までの納付書。領収証書が出ます。 |
| スマホ決済アプリ（バーコード読み取り） | 1枚30万円まで。手数料はかかりません。領収証書は出ません。 |
| スマホ決済アプリ・クレジットカード（QRコード「eL-QR」） | 納付書のeL-QRを読み取って納めます。クレジットカードは税額に応じた手数料がかかります。 |
| 口座振替 | 申し込むと、各期の分（または1年分）が口座から引き落とされます。始めたい月によって申込みの締め切りがあります。 |
eL-QRは、固定資産税などの納付書に印刷されている全国共通のQRコードです。総務省によると2023年4月1日から使えるようになり、eLTAXの「地方税お支払サイト」やスマホ決済アプリで、どの自治体の納付書でも同じ方法で納められます。
スマホ決済やクレジットカードで納めると、領収証書が出ず、納めたことが自治体の記録に反映されるまで時間がかかることがあります。東京都の案内では、クレジットカードの場合、納税証明書に反映されるまで約1か月かかります。納税証明書がすぐに必要なときは、窓口やコンビニで納めるほうが確実です。
納め忘れたとき：督促と延滞金
納期限までに納めないと、市町村は納期限から20日以内に督促状を送ることになっています（地方税法371条）。あわせて、納期限の翌日から納めた日までの日数に応じて延滞金がかかります（地方税法369条）。
延滞金の割合は、法律の本則では年7.3%（納期限の翌日から1か月まで）と年14.6%（それ以降）ですが、現在は特例で低くなっています。名古屋市の案内では、2026年中の割合は次のとおりです。
| 期間 | 2026年の割合（年） |
|---|---|
| 納期限の翌日から1か月を経過する日まで | 2.8% |
| それ以降 | 9.1% |
国の税金（延滞税）では低い割合が2か月まで続くのに対し、市区町村の税金の延滞金は1か月で高い割合に変わります（国の税金の期限に遅れたときの解説）。納め忘れに気づいたら、1か月以内に納めることが大切です。名古屋市の案内では、延滞金は日数に応じて計算し、100円未満は切り捨てます。
個人事業主の償却資産
事業で使う機械・備品などの償却資産にも固定資産税がかかり、土地・家屋と同じ納期で納めます。償却資産は、毎年1月31日までに自分で申告します（償却資産の申告の解説）。
このサイトでの扱い
市区町村ごとの固定資産税の各期の納期限は、市区町村別の住民税・固定資産税の納期限に、休日による繰り下げを反映した日付で載せています。期限カレンダーでは、設定で償却資産「あり」を選ぶと、住んでいる市区町村の固定資産税の納期限も入ります。
根拠
- 地方税法（e-Gov法令検索） 第343条（納税義務者）、第359条（賦課期日）、第362条（納期）、第364条（納税通知書）、第365条（納期前の納付）、第369条（延滞金）、第371条（督促）、第20条の5（期限の特例）
- 東京都主税局「固定資産税・都市計画税（土地・家屋）」
- 東京都主税局「税金の支払い」
- 総務省「地方税統一QRコードを活用した地方税の納付の開始」
- 名古屋市「市税の延滞金」