法定調書・給与支払報告書の提出の期限（2026年〜2029年）

前の年に支払った給与・報酬などの源泉徴収票・支払調書と法定調書合計表は税務署へ、給与支払報告書は従業員の住む市区町村へ、どちらも翌年1月31日までに提出します。土日・祝日なら次の平日です。

期限の決まりの最終確認 2026年10月10日（国税庁・日本年金機構・法令などの一次情報で確認。1〜2か月ごとに確認し直しています）

対象: 給与や報酬を支払っている人

2026年〜2029年の実際の期限

期限	2026年	2027年	2028年	2029年
源泉徴収票・報酬の支払調書・法定調書合計表の提出期限	2026年2月2日（月）休日のため延びた日	2027年2月1日（月）休日のため延びた日	2028年1月31日（月）	2029年1月31日（水）
給与支払報告書を市区町村へ提出する期限	2026年2月2日（月）休日のため延びた日	2027年2月1日（月）休日のため延びた日	2028年1月31日（月）	2029年1月31日（水）

土日・祝日・年末年始で延びる期限は、延びた後の日付です。年は、本来の期限の日がある年です（12月末が期限で翌年1月に延びた分は、前の年の列にあります）。2028・2029年の祝日は、内閣府の公表前のため祝日法をもとに計算しています（春分の日・秋分の日は例年2月に翌年の分が公表されます）。