この記事でわかること
青色申告をしている個人事業主は、所得から最大65万円を差し引ける「青色申告特別控除」を受けられます。控除額は65万円・55万円・10万円の3段階で、どれになるかは帳簿のつけ方と、確定申告を期限までにe-Taxで出すかで決まります。さらに、令和8年度の税制改正で、2027年（令和9年）分から最高75万円に見直され、紙で申告する場合の扱いも変わります。この記事では、今の要件と見直しの内容を、国税庁と財務省の資料をもとにまとめます。
2026年分まで：65万円・55万円・10万円の要件
2026年（令和8年）分の確定申告（2027年2〜3月に出すもの）までの要件は、国税庁 No.2072 青色申告特別控除（令和8年4月1日現在の法令等）によると次のとおりです。
| 控除額 | 主な要件 |
|---|---|
| 55万円 | 事業所得（または不動産所得）を生ずべき事業を営み、正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）で記帳し、それに基づく貸借対照表・損益計算書などを確定申告書に添付して、確定申告期限（翌年3月15日）までに提出すること |
| 65万円 | 55万円の要件に加えて、仕訳帳と総勘定元帳を優良な電子帳簿の要件で保存する（届出書が必要）か、確定申告書・貸借対照表・損益計算書などを期限までにe-Taxで送信すること |
| 10万円 | 上の要件に当たらない青色申告者（簡易な帳簿で記帳している人など） |
控除できるのは、事業所得などの黒字の合計額が限度です。たとえば事業所得が40万円なら、65万円の要件を満たしていても控除は40万円までです。
期限に遅れると、65万円も55万円も受けられない
55万円と65万円の控除は、確定申告書を期限内に出すことが要件です。期限を過ぎて出した場合は、帳簿を複式簿記でつけていても、控除は10万円になります。還付申告の場合（申告書を出すと税金が戻る人）も同じで、55万円・65万円を受けるには期限までに出す必要があります。
2027年の確定申告（2026年分）の期限は、2027年3月15日（月）です。期限が土日・祝日に当たると次の平日に延びますが、2027年は延びません。期限に遅れたときのほかの不利益（延滞税・無申告加算税）は、期限に遅れたときの解説にまとめています。
電子帳簿の保存で65万円を受ける場合に出す届出書も、その年分の確定申告期限（翌年3月15日）までに出します。すでにこの要件で65万円の控除を受けていた人が、引き続き要件を満たしているなら、届出書を出し直す必要はありません。
2027年分から：最高75万円に、紙の申告は10万円まで
財務省の「令和8年度税制改正の大綱」で、青色申告特別控除は次のように見直すとされ、令和9年（2027年）分以後の所得税に適用されます。国税庁も、個人事業者向けのページで「令和9年分確定申告から」75万円の控除の案内を出しています（国税庁「個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等保存について」）。
| 帳簿と申告のしかた | 2026年分まで | 2027年分から |
|---|---|---|
| 複式簿記＋e-Taxで期限内に申告＋優良な電子帳簿など | 65万円 | 75万円 |
| 複式簿記＋e-Taxで期限内に申告 | 65万円 | 65万円 |
| 複式簿記＋紙で期限内に申告 | 55万円 | 10万円（55万円の区分は、e-Taxでの申告が要件になる） |
| 簡易な帳簿 | 10万円 | 10万円（前々年の事業所得または不動産所得の収入金額が1,000万円を超える年は受けられない） |
見直しの中身を大綱の文で確かめると、次の3点です。
- 55万円の控除の要件に、確定申告書・貸借対照表・損益計算書などを期限までにe-Taxで提出することを加えたうえで、控除額を65万円に引き上げる。
- 65万円の控除は、その要件を満たす人で、仕訳帳と総勘定元帳を電子帳簿保存法の定めるところにより電磁的記録で保存していること（優良な電子帳簿の要件を満たす場合など）を要件として、75万円に引き上げる。
- 簡易な簿記で記帳している人のうち、その年の前々年の事業所得（不動産所得）の収入金額が1,000万円を超える人は、10万円の控除の対象から外す。
つまり、2027年分からは、e-Taxで申告するかどうかで控除額が大きく変わります。紙で申告している人は、2027年分（2028年3月に出す申告）から、複式簿記でも控除が10万円になります。
今から準備しておくこと
- e-Taxで申告できるようにしておく：国税庁の確定申告書等作成コーナーや会計ソフトから、e-Taxで送れます。使うための準備は、国税庁のe-Taxの案内で確かめてください。2026年分の申告から慣れておくと、65万円の控除も受けられます。
- 2027年1月からの帳簿：75万円の控除は、その年分の仕訳帳と総勘定元帳を、年の初めから要件に沿って電子で保存していることが前提です。2027年分で受けたい場合は、2027年1月1日から帳簿をつける会計ソフトや保存のしかたを確かめておくと安心です。
- 届出書：優良な電子帳簿で控除を受けるときの届出書の扱いは、国税庁の上のページの案内で確かめてください。このページも、国税庁の案内が更新されたら追記します。
このサイトは一般的な制度の紹介で、個別の判断はしていません。自分の場合にどの控除になるかは、国税庁の案内や税務署で確かめてください。
青色申告をまだしていない人は
青色申告特別控除を受けるには、先に「所得税の青色申告承認申請書」を出して、青色申告の承認を受けている必要があります。原則として、青色申告をしたい年の3月15日まで（その年の1月16日以後に開業した場合は、開業の日から2か月以内）に出します。期限と、開業のときに出すほかの書類は、開業時の届出の期限の解説にまとめています。