この記事でわかること
収入が減ったときや、廃業・失業したときなど、国民年金保険料を納めるのが難しい場合は、申請して承認されると保険料の免除や納付猶予を受けられます。この記事では、免除と納付猶予の違い、所得の基準、さかのぼって申請できる期間（2年1か月）、その期限が土日に当たる場合の扱い、後から納める追納を、日本年金機構の案内をもとにまとめます。
個人事業主にとって大事なのは、未納のままにせず、申請しておくことです。申請して免除されていれば、その期間は年金を受け取るための期間に数えられ、障害年金や遺族年金を受けられる場合があります。
免除と納付猶予の違い
保険料の免除は、本人・配偶者・世帯主の前年所得が一定以下の場合や失業した場合などに、保険料の全額、4分の3、半額、4分の1のいずれかが免除される制度です。納付猶予は、20歳以上50歳未満の人で、本人・配偶者の前年所得が一定以下の場合に、納付が猶予される制度です（日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」、2026年10月16日更新）。
| 受給資格期間に数える | 老齢基礎年金の額に反映 | 障害・遺族基礎年金の受給資格期間に数える | |
|---|---|---|---|
| 全額免除 | 数える | 全額納めた場合の2分の1 | 数える |
| 4分の3免除 | 数える | 8分の5 | 数える |
| 半額免除 | 数える | 8分の6 | 数える |
| 4分の1免除 | 数える | 8分の7 | 数える |
| 納付猶予 | 数える | 反映されない | 数える |
| 未納（申請なし） | 数えない | 反映されない | 数えない |
年金額の割合は、2009年（平成21年）4月分以後の期間のものです。一部免除の場合は、減った分の保険料（2026年度は4分の3免除で月4,480円、半額免除で8,960円、4分の1免除で13,440円）を納めている必要があります。
所得の基準
前年所得が次の金額の範囲内であれば、承認されます。本人だけでなく、免除は配偶者と世帯主も、納付猶予は配偶者も、それぞれ基準を満たす必要があります。
- 全額免除・納付猶予：（扶養親族等の数＋1）×35万円＋32万円
- 4分の3免除：88万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等
- 半額免除：128万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等
- 4分の1免除：168万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等
失業・倒産・事業の廃止などの場合は、前年所得にかかわらず免除・納付猶予を受けられる特例（特例免除）があります。事業をやめた人は、税務署に出した「個人事業の開業・廃業等届出書」の写しなども、事実を確かめる書類として使えます（この場合は、失業の状態にあることの申し立てを別の書式で行います）。
免除・納付猶予の「年度」は7月から翌年6月までで、2026年7月から2027年6月までの分は、2025年中の所得で審査されます（日本年金機構「国民年金保険料の免除等の申請が可能な期間」）。前年の所得の申告（確定申告など）をしていない人がいる場合は、先に市区町村で住民税の申告をしてから申請します。
さかのぼって申請できるのは2年1か月前まで
免除・納付猶予は、保険料の納付期限から2年を過ぎていない期間について、さかのぼって申請できます。申請した時点から見ると、2年1か月前の月の分までです。たとえば2024年10月分の保険料は、納付期限が2024年12月2日（11月30日が土曜日のため延びた日）なので、申請の期限はその2年後の2026年12月2日です。
ただし、さかのぼって申請しても、申請が遅れている間に病気やけがをした場合、その後の申請は障害基礎年金の保険料納付要件には数えられません。納めるのが難しいとわかった時点で、早めに申請してください。
期限が土日なら「前の」営業日までに
ここは、ほかの期限と扱いが逆になるので注意が必要です。国民年金保険料の納付期限は、月末が土日・祝日・年末年始に当たると、次の営業日に延びます（納付期限の解説）。一方、免除の申請期限は「納付期限の2年後」の日で、その日が土日などに当たる場合、窓口や郵送で手続きするときは、直前の営業日までに申請書が受理される必要があると案内されています。
日本年金機構が示している2026年度中の例は次のとおりです。
| 保険料 | 納付期限 | 免除の申請期限（窓口・郵送） |
|---|---|---|
| 2024年4月分 | 2024年5月31日（金） | 2026年5月29日（金）（5月31日は日曜日） |
| 2024年9月分 | 2024年10月31日（木） | 2026年10月30日（金）（10月31日は土曜日） |
| 2024年12月分 | 2025年1月31日（金） | 2027年1月29日（金）（1月31日は日曜日） |
| 2025年1月分 | 2025年2月28日（金） | 2027年2月26日（金）（2月28日は日曜日） |
期限ぎりぎりの月の分を申請する場合は、カレンダーで曜日を確かめてください。
申請のしかた
- 電子申請：日本年金機構の「個人の方の電子申請（国民年金）」の案内に沿って申請できます。
- 書面：住んでいる市区町村の国民年金の窓口か、年金事務所に出します。郵送もできます。申請書は日本年金機構のサイトからダウンロードでき、「ねんきんネット」で作ることもできます。
- 添付書類：基礎年金番号がわかる書類、またはマイナンバーカードなど。失業・廃業による特例免除では、その事実がわかる書類が要ります。所得を証明する書類は、原則として不要です。
申請は原則として毎年度必要です。全額免除か納付猶予の承認を受けた人は、希望すれば翌年度以降も続けて申請したものとして審査されます（失業等による特例免除の人は、翌年度も申請が必要です）。
あとから納める（追納）は10年以内
免除・納付猶予を受けた期間の保険料は、10年以内なら後から納める（追納する）ことができ、老齢基礎年金の額を満額に近づけられます（日本年金機構「国民年金保険料の追納制度」）。承認を受けた期間の翌年度から数えて3年度目以降に追納する場合は、当時の保険料に加算額が上乗せされます。
追納した保険料は、納めた年の社会保険料控除の対象です（国税庁 No.1130）。事業が軌道に乗った年に追納すれば、その年の所得税と、翌年度の住民税の計算で控除されます。
反対に、余裕があるときにまとめて前払いすると割引になる前納の制度もあります（国民年金保険料の前納の解説）。