この記事でわかること
国民健康保険料（市区町村によっては国民健康保険税）には、保険料を下げる仕組みがいくつかあります。所得が少ない世帯の均等割の軽減、小学校に入る前の子どもの均等割の軽減、会社の倒産や解雇などで仕事を失った人の軽減、出産する人の産前産後の軽減、そして災害や所得の大きな減少のときの減免です。
これらは「何もしなくても自動で下がるもの」と「届出や申請をしないと下がらないもの」に分かれ、申請が要るものには、いつまでに出すかの決まりがあります。この記事では、名古屋市・横浜市・福岡市・杉並区・江戸川区・中央区の公式の案内を2026年11月8日に実際に開いて確かめた内容をもとに、それぞれの仕組みの対象と、届出・申請の時期をまとめます。保険料の金額の計算や、個別に当てはまるかどうかの判断はしていません。
まず全体の見取り図
確かめた市区の案内をまとめると、次のようになります。細かい書き方や対象は市区町村ごとに違うので、最後はお住まいの市区町村の案内で確かめてください。
| 仕組み | 届出・申請 | 時期の決まり（確かめた案内の例） |
|---|---|---|
| 所得が少ない世帯の均等割の軽減（7割・5割・2割） | 要らない（ただし世帯全員の所得の申告が必要） | 前の年の所得で判定。申告が遅れると減額できない場合がある（横浜市） |
| 小学校入学前の子どもの均等割の軽減（5割） | 要らない | 令和4年度から（横浜市） |
| 倒産・解雇など会社都合の退職による軽減 | 届出が必要 | 遅れてもさかのぼって適用。ただし2年度以上さかのぼると再計算できない期間が出ることがある（杉並区） |
| 出産する人の産前産後の軽減 | 届出が必要 | 出産予定日の6か月前から届出でき、出産後も届出できる（中央区・横浜市） |
| 災害・所得の減少などによる減免 | 申請が必要 | 福岡市は令和9年3月29日（月曜日）までに申請 |
| 災害などで一度に納められないときの徴収猶予 | 申請が必要 | 納期限前に申請。猶予は6か月以内（横浜市） |
所得が少ない世帯の均等割の軽減（申請は不要、申告は必要）
国民健康保険料には、加入者の人数に応じてかかる「均等割」があります。世帯の所得が基準以下だと、この均等割が7割・5割・2割減額されます。名古屋市の案内（2026年6月1日更新）では、令和8年度の基準は次のとおりで、判定には令和7年中の世帯の所得を使います。
| 減額 | 世帯の所得の基準（名古屋市・令和8年度） |
|---|---|
| 7割 | 43万円＋（給与所得者等の数−1）×10万円 以下 |
| 5割 | 43万円＋（給与所得者等の数−1）×10万円＋31万円×被保険者数 以下 |
| 2割 | 43万円＋（給与所得者等の数−1）×10万円＋57万円×被保険者数 以下 |
「給与所得者等の数−1」が0より小さくなるときは0として扱います。名古屋市は「所得の要件を満たす場合は、申請不要で減額されます」と案内しています。
ただし、所得が分からない人がいると軽減されません。横浜市の案内（2026年7月31日更新）は、収入状況が不明な方がいる世帯は減額の対象外になるとし、前年に収入がなかった人や非課税の収入だけの人でも、市民税・県民税申告書や国民健康保険の収入申立書が届いたら出すよう求めています。名古屋市も、確定申告書や市県民税の申告書を出した人、勤務先で年末調整を受けた人は改めての申告は要らないとしたうえで、所得の申告を呼びかけています。
所得税の確定申告をしない人が出す住民税の申告は、原則として3月15日（休日なら次の平日）までです。詳しくは住民税の申告（市民税・県民税の申告）は3月15日までにまとめています。個人事業主の方は、所得税の確定申告をすれば、その内容が市区町村にも伝わります。
小学校入学前の子どもの均等割の軽減（申請は不要）
未就学児（小学校に入る前の子ども）は、均等割が5割減額されます。横浜市は令和4年度からの制度で、所得が少ない世帯の軽減と重なる場合はさらに減額されると案内しています。名古屋市も申請は不要としています。
倒産・解雇など会社都合で仕事を失ったときの軽減（届出が必要）
雇用保険の「特定受給資格者」（倒産・解雇など）または「特定理由離職者」（雇い止めなど）に当たる人は、届出をすると、前の年の給与所得を100分の30として保険料を計算します。杉並区と江戸川区の案内で確かめた条件は次のとおりです。
- 離職したときに65歳未満であること
- ハローワークが出す雇用保険受給資格者証（または雇用保険受給資格通知）の離職理由の番号が、11・12・21・22・23・31・32・33・34のいずれかであること（江戸川区は、資格者証の右上に「特」または「高」の表示がある人は対象外と案内しています）
軽減される期間は、離職日の翌日が属する月から、その翌年度の末（3月31日）までです。江戸川区の例では、離職日が令和8年3月20日なら、令和8年3月分から令和9年3月分までが対象です。期間の途中で会社の健康保険に入るなどして国民健康保険をやめると、そこで終わります（杉並区）。
軽減されるのは給与所得だけで、事業所得など給与以外の所得は対象外です。また、前の年の給与所得が43万円以下の場合や、100分の30にしても保険料の上限（限度額）を超える場合は、保険料は変わりません（江戸川区）。
届出には雇用保険受給資格者証などが必要です。杉並区は窓口では原本が必要（写しは不可）とし、郵送では両面の写しと本人確認書類の写しなどを求めています。届出が遅れてもさかのぼって適用されますが、杉並区は2年度以上さかのぼる場合に再計算できない期間が出ることがあるとし、江戸川区も2年以上さかのぼった離職日での届出は対象外になることがあると案内しています。退職して国民健康保険に入るときは、加入の手続きと一緒に届け出るのが確実です。
出産する人の産前産後の軽減（届出が必要）
令和6年1月から、国民健康保険の加入者が出産するときは、産前産後の期間の保険料が減額されます。中央区の案内で確かめた内容は次のとおりです。
- 対象: 令和5年11月1日以降に出産予定、または出産した加入者。妊娠85日以上の出産が対象で、死産・流産・人工妊娠中絶の場合も含みます
- 期間: 単胎は出産予定日が属する月の前月から翌々月までの4か月分、多胎は3か月前から翌々月までの6か月分
- 減額される部分: 出産する本人の所得割と均等割の、その月数分
- 届出: 出産予定日の6か月前から届出でき、出産後も届出できます。届出書と母子健康手帳などが必要です
横浜市も、出産予定日の6か月前から「国民健康保険出産被保険者該当届出書」を区役所へ出せ、郵送もできると案内しています。この軽減は届出をしないと受けられないので、母子健康手帳を受け取ったら早めに確かめておくと安心です。
災害や所得の大きな減少のときの減免（申請が必要）
ここまでの軽減とは別に、災害や所得の大きな減少などで納めるのが難しいときは、申請によって保険料が減額・免除される「減免」があります。中身は市区町村の条例などで決まり、市区町村ごとの違いが大きい部分です。例として、福岡市の案内（2026年6月15日更新）にある主な種類を挙げます。
| 種類（福岡市） | 主な要件 | 減免の内容 |
|---|---|---|
| 災害 | 震災・風水害・火災などで資産の3分の1以上の損害 | 被災以後1年以内の保険料の50〜100% |
| 所得減少 | 今年中の見込み所得が420万円以下で、前年より30%以上減る | 所得割の10〜100%（減り方に応じる） |
| 低所得 | 低所得世帯の減額の基準に当たる | 均等割・平等割の20〜70% |
| 多子世帯 | 中学生以下の子どもが2人以上 | 第2子の均等割の半額、第3子以降の均等割の全額 |
福岡市は、減免の申請は令和9年3月29日（月曜日）までに行う必要があると案内しています。横浜市は、災害・低所得・所得減少・給付制限の4つの区分を挙げ、災害の場合は被害の程度に応じて4か月分または6か月分を免除するとし、収入や資産を確かめることがあるので区役所の保険年金課へ相談するよう案内しています。
減免は、すでに納め終わった期の分まで自動でさかのぼるとは限りません。申請の期限や、どの期の保険料から対象になるかは市区町村で違うので、納めるのが難しくなったら、次の納期限を待たずに早めに相談するのが確実です。
すぐに納められないときの徴収猶予（納期限前に申請）
減免とは別に、納める時期を延ばしてもらう「徴収猶予」もあります。横浜市は、災害、事業の廃止・休止、大きな損害などで一度に納められないときは、納期限前であれば申請でき、6か月以内の期間に限って猶予するとしています。申請には事由を証明する書類が必要です。納期限を過ぎると督促状が送られ、延滞金がかかることがあります（延滞金の決まりは納付書をなくした・納期限を過ぎた納付書は使える？で説明しています）。
注意点
- さかのぼれる期間には限りがある: 横浜市は、国民健康保険をやめる届出や収入の申告が遅れると保険料を減額できない場合があるとし、保険料を決め直せるのは、その年度の最初の納期の翌日から2年を経過するまでと案内しています。届出や申告は早めに出すことが大切です。
- 「料」か「税」かで名前や手続きの書き方が違う: 国民健康保険税の市区町村では、同じ仕組みが「国民健康保険税の軽減・減免」などの名前で案内されています（料と税の違いは国民健康保険料（税）の納期で説明しています）。
- この記事の基準は令和8年度のもの: 所得による軽減の基準の金額は年度ごとに見直されることがあります。名古屋市の表は令和8年度の基準です。
- 当てはまるかどうかの判断: 個別に当てはまるかどうか、保険料がいくらになるかは、お住まいの市区町村の国民健康保険の窓口で確かめてください。このサイトは計算や個別の判断はしていません。
根拠
次の公式の案内を2026年11月8日に開いて確かめました。
- 名古屋市「国民健康保険料を軽減する制度」（2026年6月1日更新。令和8年度の所得の基準、子どもの減額、産前産後、会社都合の退職）
- 横浜市「保険料について」（2026年7月31日更新。所得の申告、減免の区分、徴収猶予、賦課決定の期間）
- 福岡市 国民健康保険料の減免の案内（2026年6月15日更新。減免の種類と申請の期限）
- 杉並区「非自発的に失業された方(特例対象被保険者等に該当する方)の国民健康保険料の減額」（2025年4月1日更新）
- 江戸川区 非自発的な失業をした方の国民健康保険料軽減制度の案内（2026年8月17日更新）
- 中央区「産前産後期間相当分の国民健康保険料を軽減します(令和6年1月制度開始)」（2024年11月26日掲載）