この記事でわかること
自営業・フリーランスなど、会社の健康保険に入っていない人が加入する国民健康保険について、市区町村によって「国民健康保険料」と「国民健康保険税」の2つの呼び方がある理由と、その違い、年8〜10回の納期の決まり方を、国民健康保険法・地方税法と自治体の案内をもとに説明します。このサイトが納期を確かめた176の市区（2026年10月25日時点）のデータから、回数や始まりの月の傾向もまとめています。
「料」と「税」は市区町村が選んでいる
国民健康保険法76条は、市町村は世帯主から保険料を集めなければならないとし、ただし地方税法によって国民健康保険税を課するときは、この限りでないとしています。つまり、国民健康保険の費用を「保険料」として集めるか、「税」として集めるかは、市区町村が選べます。
このサイトが2026年10月25日までに納期を確かめた176の市区（政令指定都市・東京23区・中核市など、人口の多い市区が中心）では、「国民健康保険料」が97、「国民健康保険税」が79でした。大きな市ほど「料」が多く、政令指定都市は20市のうち18市、東京23区はすべてが「料」でした。中核市は「料」33・「税」27とほぼ半々で、それより小さい市では「税」が多くなり、このサイトに載せている施行時特例市は22市のうち14市、「その他の市」は51市のうち36市が「税」です。たとえば横浜市・名古屋市・大阪市は「料」、さいたま市・相模原市・宇都宮市は「税」です。お住まいの市区町村がどちらかは、届いた通知書の名前で分かります。
どちらでも、受けられる医療の給付は同じで、納める人は世帯主です。確定申告では、どちらも社会保険料控除の対象になり、その年に実際に納めた金額を全額控除できます（国税庁 No.1130）。生計を一にする家族の分を納めた場合も対象です。
「料」と「税」で違うこと
| 国民健康保険料 | 国民健康保険税 | |
|---|---|---|
| 決まりのもと | 国民健康保険法と市区町村の条例 | 地方税法と市区町村の条例 |
| 納期を決めるもの | 市区町村の条例（国民健康保険法81条） | 市区町村の条例（地方税法705条） |
| 集める権利の時効 | 2年（国民健康保険法110条） | 5年（地方税法18条） |
| 届く通知書の名前 | 納入通知書など | 納税通知書など |
大きな違いは時効です。保険料は2年、保険税は5年で、さかのぼって集められる期間が違います。ただし、どちらも督促を受けると時効は進み直します（国民健康保険法110条2項など）。「時効になるから」と放っておかず、期限までに納めるのが基本です。納めるのが難しいときは、市区町村の窓口に早めに相談してください。
納期は年8〜10回が多い
国民健康保険の納期は、住民税や固定資産税と違って法律で月が決まっておらず、市区町村が条例で決めます。上の176の市区では、回数は10回が93、8回が47、9回が35、12回が1（名古屋市、4月〜3月）でした。始まりの月は6月が93、7月が80です。
| 納期の月と回数 | 市区の数 | 多い名前 |
|---|---|---|
| 6月〜3月の10回 | 92 | 「料」73、「税」19 |
| 7月〜2月の8回 | 46 | 「税」42、「料」4 |
| 7月〜3月の9回 | 34 | 「料」17、「税」17 |
| そのほか | 4 | 名古屋市の12回など |
「料」の市区は6月〜3月の10回が多く、「税」の市区は7月〜2月の8回が多い、という傾向がありました。同じ都道府県の中でも市によって回数が違うことがあるので、引っ越したときは最初の通知書で回数と月を確かめてください。
年度の初めと途中で変わること
- 保険税の税額は4月1日時点を基準に決まります（地方税法705条2項）。金額の一部は前の年の所得をもとに計算するため、確定申告の内容が市区町村に届いた後、第1期の6月や7月に1年分の通知書が届きます。
- 年度の途中で加入した場合や、所得の修正などで金額が変わった場合は、残りの期に分けた通知書があらためて届きます。
- 条件に当てはまる人は、年金から差し引かれます（特別徴収。地方税法706条2項など）。年金から差し引かれる分には、納付書の納期限は関係ありません。
12月の期と年末年始
月末を納期限にしている市区では、12月の期が12月31日になり、年末年始の休み（12月29日〜1月3日）に当たって、翌年の最初の平日まで延びます。一方で、12月の期だけを25日・28日など月末より前にしている市区も多くあります。上の176の市区の、2026年度の12月の期の納期限は次のとおりでした（休日による繰り下げを反映した日付）。
| 2026年度の12月の期の納期限 | 市区の数 |
|---|---|
| 2026年12月25日（金） | 64 |
| 2027年1月4日（月）（12月31日が年末年始の休みのため延びた日） | 60 |
| 2026年12月28日（月） | 35 |
| そのほか（12月7日・12月30日など） | 4 |
| 日付が案内にまだ出ていない（12月中） | 13 |
同じ12月の期でも、市区によって10日ほど違います。12月はほかの月より早いことがあるので、通知書の日付を確かめてください。
国民年金保険料との違い
自営業・フリーランスは、国民健康保険とは別に国民年金の保険料も納めます。国民年金保険料は国（日本年金機構）が集め、毎月の保険料を翌月末日までに納めます。国民健康保険の納期とは別なので、両方を確かめておく必要があります（国民年金保険料の納付期限の解説）。
このサイトでの扱い
市区町村ごとの国民健康保険料（税）の各期の納期限は、市区町村別の住民税・固定資産税の納期限に、休日による繰り下げを反映した日付で載せています。期限カレンダーで住んでいる市区町村を選ぶと、その市区町村の国民健康保険料（税）の納期限も入れられます。
根拠
- 国民健康保険法（e-Gov法令検索） 第76条（保険料）、第81条（条例への委任）、第110条（時効）
- 地方税法（e-Gov法令検索） 第18条（地方税の消滅時効）、第703条の4（国民健康保険税）、第705条（納期・賦課期日）、第706条（徴収の方法）
- 国税庁 No.1130 社会保険料控除