この記事でわかること
住民税（市区町村民税・都道府県民税）には、所得税の確定申告とは別に「市民税・県民税の申告」（住民税の申告）という手続きがあります。期限は原則として3月15日で、1月1日に住んでいた市区町村へ出します。
個人事業主の多くは所得税の確定申告をするため、住民税の申告を別に出す必要はありません。一方で、所得が少なく所得税の確定申告をしない人、副業の所得が20万円以下で確定申告をしない会社員、前の年に収入がなかった人などは、住民税の申告が必要になる場合があります。この記事では、地方税法の条文と市の案内をもとに、期限・出す先・必要な人・出さないと困ること・出し方をまとめます。
期限は3月15日、休日なら次の平日
地方税法第317条の2第1項は、市町村内に住所がある人（第294条第1項第1号の人）は、3月15日までに申告書を賦課期日（1月1日）現在の住所地の市町村長に出さなければならない、と定めています。横浜市・船橋市はどちらも「市民税・県民税の申告」として、県民税の分も含めて市・区で受け付けています。
期限が土日・祝日などに当たるときは、地方税法第20条の5第2項により、その翌日（休日が続けば次の平日）が期限になります。所得税の確定申告と同じく、3月15日が日曜日だった2026年は、横浜市（港北区・南区）と船橋市がどちらも「3月16日（月曜日）まで」と案内していました。
| 申告する年 | 対象の所得 | 住民税の年度 | 申告の期限 |
|---|---|---|---|
| 2026年 | 2025年（令和7年）中の所得 | 令和8年度 | 3月16日（月）※15日が日曜日 |
| 2027年 | 2026年（令和8年）中の所得 | 令和9年度 | 3月15日（月） |
| 2028年 | 2027年（令和9年）中の所得 | 令和10年度 | 3月15日（水） |
2027年・2028年の日付は、このサイトの確定申告の期限と同じ計算（3月15日が土日・祝日なら次の平日）によるものです。受付を始める日や窓口の開く日は市区町村ごとに違うため、お住まいの市区町村の案内で確かめてください。
申告する先は「申告する時点の住所」ではなく「1月1日の住所」です。たとえば2027年1月1日に川崎市に住んでいて、2月に横浜市へ引っ越した場合、2027年の申告（2026年中の所得）は川崎市に出します。
所得税の確定申告をすれば、住民税の申告は要らない
地方税法第317条の3第1項により、前の年の所得税の確定申告書を出した場合は、その確定申告書を出した日に住民税の申告書を出したものとみなされます。船橋市も「税務署に所得税の確定申告書を提出した方」は住民税の申告が不要と案内しています。
このため、事業所得があって所得税の確定申告をする個人事業主は、住民税の申告を別に出す必要はありません。確定申告の期限と休日の扱いは、確定申告の期限と、期限が休日のときの扱いにまとめています。
住民税の申告が要る人・要らない人
条文では、給与や公的年金を受け取っていて、その支払者に市区町村へ支払報告書を出す義務がある人のうち、前の年に給与や公的年金以外の所得がなかった人などを、申告しなくてよい人としています（控除を受ける場合などの条件があります）。市の案内では、次のように整理されています。船橋市の案内（2026年1月29日更新）をもとにした表です。
| 人の例 | 住民税の申告 |
|---|---|
| 税務署に所得税の確定申告書を出した人 | 要らない |
| 給与だけで、勤務先が給与支払報告書を市に出している人 | 要らない（医療費控除などを受けるなら必要） |
| 公的年金等だけで、支払者が公的年金等支払報告書を市に出している人 | 要らない（医療費控除などを受けるなら必要） |
| 扶養されていて、所得が均等割のかからない額以下の人 | 要らない |
| 1月1日に市内に住み、前の年に所得があった人（上に当たらない人） | 必要 |
| 給与所得者で、給与以外の所得が20万円以下のため確定申告をしない人 | 必要 |
| 給与所得者で、勤務先が給与支払報告書を市に出していない人 | 必要 |
| 市外に住んでいて、市内に事務所・事業所や家屋敷がある人 | 必要 |
個人事業主・フリーランスで気をつけたいのは、次の2つです。
- 所得が少なく、所得税の確定申告をしなかった人: 所得税がかからないからといって確定申告をしなかった場合、前の年に所得があれば、住民税の申告が必要な人（上の表の「前の年に所得があった人」）に当たります。
- 会社員の副業の所得が20万円以下の人: 所得税の確定申告が要らない場合でも、住民税では20万円以下の所得も申告の対象になります。船橋市は、このような人を住民税の申告が必要な人に挙げています。
収入がなかった人も申告が必要な場合がある
前の年に収入がまったくなかった人も、住民税の申告を求められることがあります。横浜市港北区は「所得税の確定申告と異なり、収入がなかった人も申告が必要」としています（「申告の必要がない人」に当たる場合を除く。2026年2月3日更新）。船橋市も、課税される収入がなかった場合でも、申告がないと所得の証明書が出せないと案内しています。
申告をしないと、次のようなことが起こると市が案内しています。
- 所得の証明書（課税・非課税証明書）が出せない（船橋市・横浜市港北区）
- 国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料の決定が遅れる、またはできない（船橋市）
- 子ども医療費の助成や就学援助、保育所・公営住宅の申込みなどの決定に影響する（船橋市・横浜市港北区）
国民健康保険料は、所得が一定の基準以下の世帯で減額されます。名古屋市は、所得が一定金額以下のときは保険料が減額されるので所得の申告をするよう案内し、国民健康保険の加入者向けに、所得の有無や金額を届け出る「所得の簡易申告」を用意しています（2026年6月1日更新）。国民健康保険の納期は、国民健康保険料と国民健康保険税の違いと、年8〜10回の納期で説明しています。
期限に遅れたとき
横浜市港北区は、期限の後に申告すると、当初の課税（6月ごろに届く住民税の納税通知書）に内容が反映されず、証明書の発行や保険料などの算定に影響することがあると案内しています。期限を過ぎてしまった場合も、そのままにせず、早めに市区町村に申告してください。住民税の納め方（普通徴収の第1期〜第4期）は、住民税（普通徴収）の第1期〜第4期はいつ？にまとめています。
出し方（郵送・窓口・電子申告）
出し方は市区町村ごとに違います。2026年の例では、次のとおりでした。
| 市・区 | 出し方 |
|---|---|
| 横浜市港北区 | 郵送・窓口・電子申告（マイナンバーカードでスマートフォンやパソコンから。所得税の e-Tax とは別の仕組み）。特設の申告会場はなし |
| 船橋市 | 郵送が基本。添付資料は返されないため写しを同封。eLTAX でマイナンバーカードを使った電子申告もできる |
所得税の確定申告書は市区町村ではなく税務署に出します（船橋市も、確定申告書は税務署へ郵送するよう案内しています）。住民税の申告書を税務署に送ったり、確定申告書を市役所に送ったりしないように気をつけてください。
注意点
- 申告が要るかどうか、受付の期間、出し方は市区町村ごとに案内があります。この記事は条文と一部の市の案内をまとめたもので、すべての市区町村の扱いを確かめたものではありません。
- このサイトのカレンダーには、所得税の確定申告の期限（3月15日、休日なら次の平日）が入ります。住民税の申告の期限も同じ日なので、確定申告をしない年もこの日を目安にできます。
- 税額の計算や、申告が必要かどうかの個別の判断はしていません。迷うときは、お住まいの市区町村の住民税の担当課に確かめてください。
根拠
- 地方税法（e-Gov法令検索） 第317条の2（市町村民税の申告）、第317条の3（確定申告書を出した場合のみなし）、第20条の5第2項（期限が休日の場合）
- 横浜市港北区「市民税・県民税の申告」（2026年2月3日更新）
- 船橋市「市民税・県民税の申告」（2026年1月29日更新）
- 名古屋市「国民健康保険に係る所得の簡易申告」（2026年6月1日更新）