住民税・固定資産税・国民健康保険料の口座振替はいつ引き落とされる?申し込みの期限と残高不足のとき

市区町村の税は各期の納期限の日(休日なら翌日)に引き落とされ、国民健康保険料は29日や月末など別の決まりのこともあります。申し込みの期限(Web・窓口)と、残高不足で再振替がないときの扱いを、横浜市・名古屋市・大阪市・福岡市の公式の案内で確かめてまとめました。

最終確認 2026年11月5日(国税庁などの一次情報で内容を確認)・公開 2026年11月5日

この記事でわかること

住民税(普通徴収)・固定資産税・国民健康保険料は、市区町村に申し込むと口座からの引き落とし(口座振替)で納められます。毎回の納付書を持って行く手間がなくなる一方で、「何日に引き落とされるのか」「いつまでに申し込めば次の期に間に合うのか」「残高が足りなかったらどうなるのか」は、市区町村ごと・税や保険料ごとに決まりが違います。

この記事では、横浜市・名古屋市・大阪市・福岡市の公式の案内を実際に開いて確かめた内容をもとに、引き落とし日の決まり方、申し込みの期限、残高不足のときの扱いをまとめます。所得税・消費税の振替納税(国税)は仕組みが別なので、振替納税の引き落とし日(所得税・消費税)と申込み方法をご覧ください。

市区町村の税は「納期限の日」に引き落とされるのが基本

確かめた3市の市税は、どれも各期の納期限の日が振替日(引き落とし日)です。納期限が土曜日・日曜日・祝日(名古屋市は12月29日〜1月3日も)に当たるときは、その翌日(次の開庁日)に引き落とされます。

横浜市が公表している2026年度(令和8年度)の振替日は、次のとおりです。このサイトのカレンダーが計算する横浜市の納期限(休日なら翌平日)と、すべて同じ日になっています。

税期Web申込みの期限口座振替日
住民税(普通徴収)第1期(全期前納も)2026年6月10日2026年6月30日
第2期2026年8月10日2026年8月31日
第3期2026年10月10日2026年11月2日(10月31日が土曜日)
第4期2027年1月10日2027年2月1日(1月31日が日曜日)
固定資産税・都市計画税第1期(全期前納も)2026年4月10日2026年4月30日
第2期2026年7月10日2026年7月31日
第3期2026年12月10日2027年1月4日(年末年始のため)
第4期2027年2月10日2027年3月1日(2月28日が日曜日)

出典: 横浜市「Web口座振替受付サービスで申込む」(2026年9月25日更新)。固定資産税(償却資産)も土地・家屋と同じ日です。

大阪市の固定資産税の第3期は12月25日が納期限・振替日で、横浜市(12月末日)とは違います。納期限そのものが市区町村で違うので、引き落とし日も市区町村で違うと考えてください。お住まいの市区町村の納期限は、市区町村ごとの納期で確かめられます。

国民健康保険料は、納期限と別の日のことがある

国民健康保険料(税)の口座振替は、市税と同じとは限りません。確かめた2市では、次のように決まっていました。

市引き落とし日休日のとき残高不足のとき
横浜市原則として各納期の29日前の営業日(案内に記載なし)
福岡市各月末日(12月は28日)次の営業日翌月15日(休みなら次の営業日)にもう一度引き落とし

横浜市の国民健康保険料の納期限は各月末日ですが、口座振替は29日です。29日が休日なら前の営業日になるので、たとえば2026年11月は29日が日曜日・28日が土曜日のため、27日(金)に引き落とされる計算になります。市税(休日なら後ろへずれる)と向きが逆なので、入金の時期に気をつけてください。

福岡市の国民健康保険料は、月末(12月は28日)の引き落としで、残高不足のときは翌月15日にもう一度引き落とすと案内しています(2024年7月23日更新の案内)。市からの連絡はないため、残高を確かめるよう求めています。国民健康保険の納期の回数(年8〜10回など)は、国民健康保険料と国民健康保険税の違いと、年8〜10回の納期で説明しています。

申し込みの期限は「方法」によって違う

口座振替は、申し込めばすぐ始まるわけではありません。申し込みの方法ごとに期限があり、間に合わなかった期は納付書で納めます。

市方法期限の決まり
横浜市(市税)Web各期の振替日のおよそ20日前(上の表。2026年度の住民税第4期は2027年1月10日)
横浜市(国民健康保険料)Web毎月25日までの申し込みで、翌月の期の分から
名古屋市(市税)インターネット振替を始めたい振替月の8日まで(8日が休日でも延びない)。住民税は6月8日・8月8日・10月8日・翌年1月8日、固定資産税は4月8日・7月8日・12月8日・翌年2月8日
金融機関の窓口振替を始めたい振替日の概ね60日前。郵送はさらに時間がかかる
大阪市(市税)一般の金融機関の窓口住民税は4月末日・7月末日・9月末日・12月30日、固定資産税は1月末日・6月末日・11月25日・翌年1月末日(それぞれ第1期〜第4期の分)
インターネット専業銀行住民税は3月末日・6月末日・8月末日・11月末日、固定資産税は1月5日・5月末日・10月25日・翌年1月5日
福岡市(国民健康保険料)区役所・金融機関・インターネット概ね申し込みの翌月から

出典: 横浜市「Web口座振替受付サービスで申込む」「国民健康保険料(Web口座振替受付サービス)」(2026年10月1日更新)、名古屋市「市税の口座振替(インターネットでのお申込み)」(2026年2月9日更新)・「市税の口座振替(金融機関等の窓口でのお申込み)」(2026年1月1日更新)、大阪市「口座振替・自動払込」(2026年8月5日更新)、福岡市「口座振替の手続きはお済みでしょうか?」。

大阪市は、受付期限を過ぎていた場合は、受付期限が過ぎていない次の期から始まると案内しています。登録が終わると1〜2か月程度で「登録完了のお知らせ」のはがきが届くそうです。名古屋市は窓口の申し込みのほうが開始まで時間がかかると案内していますが、大阪市のインターネット専業銀行のように、一般の金融機関より期限が早い場合もあります。確かめた3市では、2026年11月に申し込めば、住民税の第4期(納期限は2027年2月1日)から口座振替にできる日程でした(大阪市のインターネット専業銀行は11月末日まで)。

残高不足のとき: 市税は「もう一度の引き落とし」がないことが多い

確かめた3市の市税は、どれも残高不足で引き落とせなかったとき、もう一度の引き落とし(再振替)をしません。

横浜市と大阪市は、振替日の前日までに口座へ入金しておくよう求めています。大阪市は、振替日の当日に入金すると引き落とせないことがあるとしています。国民健康保険料のように再振替がある場合(福岡市)でも、再振替の日を過ぎれば納付書で納めることになります。

督促状が届く前に自分で納めたいときは、振替日の後に通帳やネットバンキングで引き落としの結果を確かめ、引き落とされていなければ市区町村の担当に連絡して納付書を受け取るのが確実です。名古屋市は、口座振替では領収書を発行しないため、振替日以降に通帳で確かめるよう案内しています。期限を過ぎたときの延滞金などの考え方は、国税の例ですが確定申告や納付の期限に遅れたらも参考になります。

個人事業主が気をつけたいこと

注意点

根拠

この解説の根拠にした公式の情報

2026年11月5日に、上のページを開いて内容を確かめました。リンク先は定期的に一括で点検しています(編集方針と情報の確かめ方)。

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